「最安値」
登記簿取得代行手数料が１件（通）２２０円（２０円税込）で取得します。
不動産の土地・建物・地図・図面と、会社法人の登記簿（どちらも登記事項証明書並びに登記情報）の取得代行を行います。
登記事項証明書と登記情報の違いについて
謄本などの証明書が必要な方は、法務局発行の証明書を取得してください。
謄本などの内容を確認するだけの方は、民事法務協会発行の登記情報（公的な証明書になりません）を取得して下さい。（Ｅメールにて送信するため、お客様がその日（最短３０分以内）に受け取ることができます）
登記簿取得代行手数料、１通（件）２２０円（２０円税込）の条件
不動産の場合
取得する不動産の所在地番（住居表示番号ではありません）及び建物を取得する場合には家屋番号も分かっている事。（但し、１３桁の不動産番号及び管轄登記所が分かっていれば、地番や家屋番号が不明でも取得可能です。）
会社法人の場合
取得する会社法人の所在地及び正式な会社法人名が分かっている事。（但し、１２桁の会社法人番号及び会社法人の都道府県と市区町村が分かっていれば、詳細な所在地及び正式な会社法人名が不明でも取得可能です。）
共通条件
①登記簿取得代行は、費用前払い方式となります。
平日の９時から１４時３０分迄に当社にて申請内容の確認並びに費用の入金確認が取れた場合には、当日中に法務局より発送手続きが出来ます。（民事法務協会発行の登記情報は、当社よりＥメールにて送信します。）
１４時３０分を過ぎてから確認が取れた場合には、法務局の翌開庁日の発送になることがあります。（民事法務協会発行の登記情報は、１８時までに確認が取れた場合、当日中に当社よりＥメールにて送信します。）
②取得可能な登記簿などは、法務局のコンピューターに登録された情報となります。
不動産や会社法人の取得できる登記簿などは、法務局のコンピューターに登録されている情報のみとなります。コンピューターに移管される前の閉鎖登記情報などは取得できません。
③法務局発行の証明書は、法務局から直接お客様に普通郵便にて発送されます。
民事法務協会発行の登記情報は、当社にて取得し、ＰＤＦファイル情報を、当社よりお客様のＥメールアドレスに送信します。
④登記簿取得には、当社の取得代行手数料の他、法務局又は民事法務協会の発行手数料がかかります。
〔例１〕
法務局発行の不動産又は会社法人の登記事項証明書１通を取得する場合。（普通郵便の送料が含まれます）
２２０円（当社取得代行手数料）＋５００円（法務局の発行手数料）＝７２０円となります。
〔例２〕
民事法務協会発行の不動産又は会社法人の登記情報１通を取得する場合。（Ｅメール送信にてお客様が受け取れます）
２２０円（当社取得手代行数料）＋３３４円（民事法務協会の発行手数料）＝５５４円となります。
〔例３〕
法務局発行の不動産又は会社法人の登記事項証明書１通と地図（公図）１通の合計２通を取得する場合。（普通郵便の送料が含まれます）
４４０（当社取得代行手数料）＋５００円（法務局の不動産又は会社法人の発行手数料）
＋４５０円（法務局の地図発行手数料）＝１，３９０円となります。
〔例４〕
民事法務協会発行の不動産又は会社法人の登記情報１通と地図（公図）１通の合計２通を取得する場合。（Ｅメール送信にてお客様が受け取れます）
４４０円（当社取得代行手数料）＋３３４円（民事法務協会の発行手数料）＋３６４円（民事法務協会の地図発行手数料）＝１，１３８円となります。
※同一物件を複数通必要な場合、当社取得代行手数料は１通分のみとなりますが、法務局の発行手数料は請求する分かかります。（なお、民事法務協会発行の登記情報はＥメールにて送信するため、複数通の取得は行いません。お客様にて届いたＥメールをご自身でコピーしてお使い下さい。）
登記簿などの取得が出来なかった場合の対応について
登記簿などが取得できなかった理由が、事件中・未登記・お客様の記載ミス等により取得出来なかった場合は、当社の取得代行手数料及び返金に伴う振込手数料を差引き、残金をお客様ご指定の、銀行口座に返金させていただきます。（返金は、取得が出来ないことが確定した翌週の末日となります。この場合、当社代行手数料及び振込手数料を差引いた残金が０円又はマイナスとなる場合には返金出来ない事をご了承ください。）
当社のミスにて登記簿などが取得出来なかった場合には、翌日（法務局の翌開庁日）再取得するか、キャンセルするかお客様の判断にお任せします。当社のミスによるキャンセルの場合には、当社でお預かりしている取得代行手数料を含め法務局又は民事法務協会の手数料を合わせた全額を、お客様ご指定の口座に返金させていただきます。（なお、登記事項証明書並びに登記情報を取得出来ない事による損害については、如何なる場合でも当社は一切の責任を負いません。）
ご注意事項
- 当社の取得代行手数料は、１通（件）につき２２０円（２０円税込）掛かります。
- 法務局発行の登記事項証明書を取得する場合、１通（件）につき５０枚超える場合は、５０枚毎に１００円の法務局へ支払う追加費用が発生します。
- １通（件）の取得内容が大容量の場合（法務局の登記事項証明書を取得する場合、５００枚を超えるか、地図・図面を申取得する場合は９９枚を超える場合又は、データ量が５Ｍを超える場合。民事法務協会の場合は、１メガを超える場合。）には、取得ができません。
- 民事法務協会発行の登記情報又は図面などを取得される場合は、取得した内容を当社にてデータを保管させて頂くことをご了承ください。取得から１ヶ月以内に再度同一情報が必要な方はお申し出頂ければ、１１０円（１０円税込）にて再送信させていただきます。なお、１ヶ月を過ぎ２年以内に取得した同一情報の再送信を希望される方は、１通（件）につき２２０円（２０円税込）の再送信手数料にて再送信させていただきます。（申込者は、同一人に限定させていただきます。万一、当社にてデータを破棄してしまった場合には対応できません。）
- 法務局発行の証明書は、法務局から直接お客様ご指定のご住所へ郵送されるため、最短でご依頼日の翌日に受け取ることができます。
- 民事法務協会発行の登記情報は、当社にて取得するため、入金確認後最短で３０分程度でＥメールにて受け取ることができます。
- 不動産の住居表示が分かるが地番や家屋番号が分からない方や、会社法人の所在地又は正式名称の一部が分からない場合、当社にて調査することが可能ですが、その場合当社の取得代行手数料の他に次の調査費用が必要となります。不動産の地番を調べる場合は、５５０円（５０円税込）。不動産の地番と家屋番号の両方を調べる場合には、８８０円（８０円税込）となります。会社法人の所在地又は正式名称一部が不明で調査する場合には、５５０円（５０円税込）必要となります。（なお、不動産で住居表示も地番も家屋番号も分からない場合や、会社法人で住所と正式名称の両方不明な場合には調査できません。）不動産の場合も、会社法人の場合も共通しますが、この調査で確実に判明するとは限りません。複数の候補物件が出る場合や、誤った結果、若しくは結果が出ない場合があることをご理解の上、ご依頼下さい。
（この様な結果が出た場合でも、調査費用のご返却は致しません。）
〔実例１〕
古い建物で対象敷地が分合筆などにより現在の地番上に家屋番号が存在しない。
〔実例２〕
過去に解体した建物の滅失登記をしていないために、複数の建物が存在する。
〔実例３〕
会社名がわかるが所在不明な会社を調べた結果、同一名義の会社が複数存在した。 - 領収証は、当社の代行手数料を最大限低価格に設定するため、領収証の発行を行っておりませんのでご理解ください。お客様が銀行で振込まれた控えまたはネットで振込まれた内容をプリントしてお使いください。（なお、ご請求書はご要望の方に発行致しますが、Ｅメールのみの発送となります。お申し込み時に「請求書希望」とご記入下さい。お申し込み後にご請求書を希望される場合には、別途費用が発生します。）
- 法務省または民亊法務協会の料金が改定された場合、改定された料金が適用となります。当社のホームページに記載の金額と異なることがあります。
追加オプション
法務局発行の証明書を取得する場合、次のオプションを追加できます。
①速達郵便：２９０円または３９０円（請求する容量により金額が変わります）。
②簡易書留：３２０円または、書留の４３５円（選択可能です）。
※速達と簡易書留（または書留）の併用も可能です。
民事法務協会発行の登記情報を取得する場合、次のオプションを追加できます。
①普通郵便：５４０円（最大３０枚まで。それ以降１０枚ごとに１１０円加算されます）。
②ＦＡＸ送信：４４０円（最大３０枚まで。それ以降１０枚ごとに１１０円加算されます）。
③速達郵便：上記①の金額に２９０円または３９０円加算。
④宅配便：エリア及び容量により変わります（例：東京の場合５２０円～、レターパック含む）。
※簡易書留や書留郵便などはお取り扱いしておりません。
お支払いは、全て前払いの銀行振り込みとさせていただきます。（振込にかかる費用はお客様負担となります。）
クレジットカードなどの取り扱いはしていません。
お申し込み方法
お申し込みは次の内容を記載の上、コピーしてお問い合わせメールに添付してお申し込みください。
〔不動産の登記簿等申込〕
①申請者氏名：（ ）
②申請者住所：（ ）
③E-mail：（ ）
④電話番号：（ ）
取得内容
⑤不動産の住居表示：（ ）
⑥不動産の所在地番：（ （建物の場合は家屋番号も： ））
⑦不動産番号（１３桁）：（ ）
⑦‐１：管轄登記所：（ 都道府県）（ 登記所）
⑧土地の登記簿等を取得する場合
⑧－１：土地登記簿をご希望の方はＡかＢのどちらかを選択してください
A 登記事項証明書 法務局発行の証明書の場合 必要通数（ 通）
Ｂ 登記情報（民事法務協会発行の為、証明書にはなりません）
⑧－２：共同担保目録を希望する方はＡかＢのどちらか選択してください
Ａ 全部必要
Ｂ 現在効力を有する物のみ必要
⑧－３：公図をご希望の方はＡかＢのどちらかを選択してください
Ａ 地図（公図）証明書 法務局発行の証明書 必要通数（ 通）
Ｂ 地図情報（民亊法務協会発行の為、証明書にはなりません）
⑧－４：地積測量図をご希望の方はＡかＢのどちらか選択してください
Ａ 図面証明（測量図）法務局発行の証明書 必要通数（ 通）
Ｂ 図面情報（民亊法務協会発行の為、証明書にはなりません）
⑨建物の登記簿等を取得する場合
⑨－１：建物登記簿をご希望の方はＡかＢのどちらかを選択してください
A 登記事項証明書 法務局発行の証明書の場合 必要通数（ 通）
Ｂ 登記情報（民事法務協会発行の為、証明書にはなりません）
⑨－２：共同担保目録を希望する方はＡかＢのどちらか選択してください
Ａ 全部必要
Ｂ 現在効力を有する物のみ必要
⑨－３：建物図面をご希望の方はＡかＢのどちらか選択してください
Ａ 図面証明（建物図面・各階平面図）法務局発行の証明書 必要通数（ 通）
Ｂ 図面情報（建物図面・各階平面図）民亊法務協会発行の為、証明書にはなりません）
⑩その他（速達発送・簡易書留・宅配便発送・請求書発行などのご希望を記載ください）
法務局発行の証明書は、申請者宛に発送しますが、他の場所に発送を希望も場合には、こちらに住所氏名をご記入ください 発送先は、国内のみとなります
〔会社法人の登記簿等申込〕
➀申請者氏名：（ ）
②申請者住所：（ ）
③E-mail：（ ）
④電話番号：（ ）
取得内容
⑤会社法人名（商号）： （ （ふりがな： ））
⑥会社法人の本店所在地：（ ）
⑦会社法人番号（１２桁）：（ ）
⑦‐１：管轄登記所：（ 都道府県）（ 登記所）
⑧会社法人の登記簿等を取得する場合
⑧－１：会社法人の登記簿をご希望の方はＡかＢのどちらかを選択してください
A 登記事項証明書 法務局発行の証明書の場合 ⑧－２の選択をしてください
Ｂ 登記情報（民事法務協会発行の為、証明書にはなりません）⑧－３の選択をしてください
⑧－２：証明書が必要な方は、次の内容を選択し、必要通数をご記入ください（複数可）
Ａ 履歴事項全部証明書 必要通数（ 通）
Ｂ 現在事項全部照明 必要通数（ 通）
Ｃ 閉鎖事項全部証明書 必要通数（ 通）
Ｄ 代表者事項照明 必要通数（ 通）
⑧－３：登記情報が必要な方は、次の内容を選択してください
Ａ 現在事項情報（一定期間内に抹消された情報を含みます）
Ｂ 閉鎖事項情報
⑩その他（速達発送・簡易書留・宅配便発送・請求書発行などのご希望を記載ください）
法務局発行の証明書は、申請者宛に発送しますが、他の場所に発送を希望も場合には、こちらに住所氏名をご記入ください 発送先は、国内のみとなります